自治体・商店街向け
人流データの簡単解説と活用事例を紹介

公開日：2025年6月12日

人流データとは、特定の地域や施設での人の移動や滞在状況を測定・分析したデータです。
これには、日時別の人数（来場、来街数）、移動経路（どこからどこまで）、滞在時間などが含まれます。

現在の主流としては、国内外の商業施設を中心に、運営のKPI指標として来店客数などの「人数カウントデータ」が多く導入され、施設のマーケティング戦略立案などに活用されています。

自治体、公共施設においても、公共施設の来場者測定、市街地での通行量や混雑状況の把握、イベントの効果測定、バスなどの利用状況把握などに「人流データ（OD調査）」「人数カウントデータ」「属性傾向データ」を採用されており、行政の効率的な運営やサービス向上、政策立案時のエビデンスデータとして利活用されています。

東京都町田市

東京都町田市では、駅からのペデストリアンデッキの通行量を測定し、デジタルサイネージ導入やウォールギャラリーなどの整備など駅周辺の活性化、賑わいつくりの施策立案と検証に、技研トラステムのシステムを利用されています。

取得データはオープンデータとして外部に公開されており、データの利活用促進も図られています。

 

> 町田市ペデストリアンデッキの通行量オープンデータ（外部サイト）

愛知県豊田市

愛知県豊田市では、中心市街地の21地点に技研トラステムの人数カウントシステムを設置し365日計測。中心市街地で実施する各種事業の効果検証と、今後の施策検討のための基礎資料にされています。


> 豊田市オープンデータ（外部サイト）

宮城県仙台市中心部に位置するクリスロード商店街では、通行量と売り上げの関係性を把握するだけではなく、商店街のホームページにて通行量を広く公開されています。

この公開により、商店街のにぎわいの把握と関係者間の定量的な状況共有に加え、商店街のブランド価値、店舗誘致へのエビデンスデータなど、商店街における価値向上に活かされています。

導入事例インタビュー
クリスロード商店街振興組合様（仙台市）はこちら

バス専用の人数カウントシステムによる乗客数データの活用により、市街地ルートでの混雑時間帯の把握や運行状況の改善などが可能です。

代替交通手段の一つとして重視されつつあるコミュニティバスなど、都市部以外の地方において、地域バス事業の適正化を実現するためにも人流（乗降者数）データによる利用状況把握は有効です。

• 乗降実績をもとにダイヤやルートの見直しを行い、効率的な運行を実現できます。
• 現金、定期券、特別乗車券、ICカードなどの支払い方法に関わらず、停留所でのすべての乗降データを具体的に把握できます。

人流データの利用分野や目的は様々ありますが、ここまででご紹介したように「現状把握」、「施策の効果検証」、「予測等の基礎資料」の大きく３つの使い方になります。
また、国土交通省発行の「人流データ利活用事例集2025」によると、活用目的に沿った成果に加え、コスト削減やコミュニケーションの活性化といった成果など、以下のような有用性が人流データを実際に使用した自治体の調査から紹介されています。

 1. データに基づく施策の精度向上（EBPMの推進）

• 肌感的、感覚的に捉えていた人の流れを定量的に可視化したことで、客観的データとしての裏付けを得られた。
• 施設やイベントの利用者数の把握で、課題が明らかになった。
• ターゲット分析に基づく広告配信で集客効果が向上した。
• 循環バスの運行期間の最適化や路線見直しに活用できた。

2. 業務効率化とコスト削減

• 現地での手作業によるカウント調査が不要になり、業務負担を軽減できた。

3. コミュニケーションの活性化や合意形成の円滑化

• 人流データの可視化で、事業の関係者間での課題認識の共有が促進された。
• 説得力のある説明資料として活用できた。
• 議会への説明や予算要求の説得力が向上した。

実際に活用している自治体の成功事例としては、本格導入の前にトライアル利用をされるケースも見られます。

そのうえで、より具体的な目的を明確化し、それに見合う人流データを選びましょう。

また、トライアル後、本格導入する際には、サービス提供者(社）からのサポート体制は整っているかどうかもあらかじめ把握されるとよいでしょう。