ブログ
自治体向け
EBPMの時代、公共のバス交通政策は「勘」から「根拠」へ
公開日：
少子高齢化や人口減少、バス運転士不足などを背景に、地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
「これまで通り運行してきたから」「要望が多いから」のような理由では、路線の維持や見直しを説明することが難しくなってきました。
こうした中、国土交通省をはじめとする国の資料でも繰り返し示されているのが、
EBPM（Evidence-Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）の重要性です。
「これまで通り運行してきたから」「要望が多いから」のような理由では、路線の維持や見直しを説明することが難しくなってきました。
こうした中、国土交通省をはじめとする国の資料でも繰り返し示されているのが、
EBPM（Evidence-Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）の重要性です。
EBPMと自治体交通政策 -「データに基づく意思決定」が求められる背景
EBPMとは何か ─ やさしく解説
EBPMとは、統計データや実証結果といったエビデンスに基づいて政策を立案・評価・改善していく考え方です。
交通分野においては、以下のような課題解決に直結します。
これらに答えるためには、定量的で客観的なデータが不可欠です。
交通分野においては、以下のような課題解決に直結します。
- 路線やダイヤは本当に利用実態に合っているのか
- 補助金や委託費の妥当性を、どう説明するか
- 利用促進施策に「効果」があったのか、どう検証するか
これらに答えるためには、定量的で客観的なデータが不可欠です。
国土交通省資料に見る、EBPMと「ログデータ活用」の考え方
国土交通省総合政策局が公表している「ログデータを活用したEBPMの推進」に関する資料では、次のように述べられています。
「地域交通の実態（利用状況、運行状況、需要動向等）を的確に把握し、
これらを根拠として政策や施策を検討・決定するEBPMを推進する必要がある」
*出典：国土交通省 総合政策局「ログデータを活用したEBPMの推進」
ここでポイントとなるのが、
運行や利用状況を蓄積した実態データ＝ログデータという考え方です。
「地域交通の実態（利用状況、運行状況、需要動向等）を的確に把握し、
これらを根拠として政策や施策を検討・決定するEBPMを推進する必要がある」
*出典：国土交通省 総合政策局「ログデータを活用したEBPMの推進」
ここでポイントとなるのが、
運行や利用状況を蓄積した実態データ＝ログデータという考え方です。
公共交通EBPMで特に重要な「乗降数データ」
国のEBPMプロセスと乗降ログデータ
国交省資料では、EBPMを進める際のポイントとして、次の3つを挙げています。
公共交通政策に重要なのは、「人が、いつ、どこで、どれだけ動いているか」を把握することです。特にバス事業で上記の３ポイントに関連する情報としては、
といった乗降数データ（人流データ）が当てはまり、施策検討の出発点になります。この基礎的なログデータがなければ、政策の検証も改善も行えません。
- データ活用目的の明確化
- 効果検証につながる指標設定
- 分析結果を踏まえた意思決定
公共交通政策に重要なのは、「人が、いつ、どこで、どれだけ動いているか」を把握することです。特にバス事業で上記の３ポイントに関連する情報としては、
- 停留所ごとの乗車数・降車数
- 時間帯別の利用状況
- 平日・休日、季節ごとの変化
といった乗降数データ（人流データ）が当てはまり、施策検討の出発点になります。この基礎的なログデータがなければ、政策の検証も改善も行えません。
💡名古屋市SRTに見る「実証→検証→事業化」の考え方
名古屋市が進める新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」は、実証実験にてデータを収集・分析し、
実運用での施策を企画・改善していく取り組みとして注目されています。
ここで重視されているのも、「どれだけ利用されているか」「どの区間に需要が集中しているか」といった定量データです。
名古屋市公式ウェブサイトでも、
• 運行情報の可視化
• 乗降方法・利用実態の把握
• 導入効果の検証
を行い、今後の施策に反映していく方針が示されています。
つまり、「SRT」はEBPMの考え方を公共交通に実装した好例といえます。
名古屋市が進める新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」は、実証実験にてデータを収集・分析し、
実運用での施策を企画・改善していく取り組みとして注目されています。
ここで重視されているのも、「どれだけ利用されているか」「どの区間に需要が集中しているか」といった定量データです。
名古屋市公式ウェブサイトでも、
• 運行情報の可視化
• 乗降方法・利用実態の把握
• 導入効果の検証
を行い、今後の施策に反映していく方針が示されています。
つまり、「SRT」はEBPMの考え方を公共交通に実装した好例といえます。
バス乗降数データがEBPMを支える4つの理由
1. 政策立案の「根拠」を明確にできる
乗降数データは、路線見直しやダイヤ改正の根拠となるエビデンスです。
「利用が少ないから減便」ではなく、「どの停留所・時間帯で、どの程度利用が少ないのか」を示せることが重要です。
2. 施策の「効果検証」が可能になる
施策実施前後でデータを比較すれば、
• 利用者は増えたのか
• 時間帯や区間に変化はあったのか
といった検証が可能になります。これはEBPMにおける「評価フェーズ」を支える重要な要素です。
3. 補助金・事業評価の説明力が高まる
議会説明や住民説明においても、データに基づいた説明は、合意形成を進める上で大きな力を持ちます。
4. 限られた予算・人材の有効活用につながる
人手調査を減らし、職員の負担を軽減することで、限られた行政資源を、より本質的な業務に振り向けられます。
乗降数データは、路線見直しやダイヤ改正の根拠となるエビデンスです。
「利用が少ないから減便」ではなく、「どの停留所・時間帯で、どの程度利用が少ないのか」を示せることが重要です。
2. 施策の「効果検証」が可能になる
施策実施前後でデータを比較すれば、
• 利用者は増えたのか
• 時間帯や区間に変化はあったのか
といった検証が可能になります。これはEBPMにおける「評価フェーズ」を支える重要な要素です。
3. 補助金・事業評価の説明力が高まる
議会説明や住民説明においても、データに基づいた説明は、合意形成を進める上で大きな力を持ちます。
4. 限られた予算・人材の有効活用につながる
人手調査を減らし、職員の負担を軽減することで、限られた行政資源を、より本質的な業務に振り向けられます。
自治体・交通事業者双方にとっての乗降データの価値
一方、公共交通政策の事業推進には、自治体と交通事業者の両輪で成立するものですので、双方の価値が認められる内容であることが必要です。
官民連携を進める上でも、共通の指標として使える乗降データは大きな価値を持ちます。
官民連携を進める上でも、共通の指標として使える乗降データは大きな価値を持ちます。
| 自治体交通担当者にとって | バス事業者・システムベンダーにとって |
|---|---|
|
|
自治体EBPMの推進にフィットするPASSENGER-COUNTER
◆匿名・非接触で、安心して使える
PASSENGER-COUNTERは、人数のみをカウントするセンサです。映像保存や個人識別を行わないため、自治体が重視するプライバシー配慮にも適しています。
◆既存バスへの後付け可能、導入のしやすさ
車両を大きく変更する必要がなく、実証実験や段階的導入にも向いています。
◆すべての乗降客を集計
ICカード、現金、地域特有の券種、特別乗車券などすべての乗降客をセンシングします。
◆安定した精度で、継続的な「ログデータ」取得
一時的な調査ではなく、日常運行の中で自然にログデータが蓄積される点が、国交省が示すEBPMの考え方とも一致します。
PASSENGER-COUNTERは、人数のみをカウントするセンサです。映像保存や個人識別を行わないため、自治体が重視するプライバシー配慮にも適しています。
◆既存バスへの後付け可能、導入のしやすさ
車両を大きく変更する必要がなく、実証実験や段階的導入にも向いています。
◆すべての乗降客を集計
ICカード、現金、地域特有の券種、特別乗車券などすべての乗降客をセンシングします。
◆安定した精度で、継続的な「ログデータ」取得
一時的な調査ではなく、日常運行の中で自然にログデータが蓄積される点が、国交省が示すEBPMの考え方とも一致します。
まとめ 国のEBPM方針を、現場でどう活かすか
国土交通省資料が繰り返し強調しているのは、「まずは使えるデータから、EBPMを始めてみる」。
EBPMの実践において重要なのは、「高度な分析」よりもまず、信頼できる一次データを持つことです。
技研トラステムのバス乗降数カウントセンサ・PASSENGER-COUNTERは、
EBPMの実践において重要なのは、「高度な分析」よりもまず、信頼できる一次データを持つことです。
技研トラステムのバス乗降数カウントセンサ・PASSENGER-COUNTERは、
- 自治体の政策立案
- 公共交通事業の改善
- 実証実験から本格導入へのステップ
これらを現実的に支えるツールとして、多くの可能性を持っています。
「データがないから判断できない」から、
「データがあるから次の一手を打てる」へ。
その第一歩として、バス乗降数データの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
-
バス乗降数カウントセンサ（PASSENGER-COUNTER）計測イメージ -
乗降数ログデータは公共バス政策立案の根拠に
【ご案内】技研トラステムの人流データ（人数カウント）システムとは
今回のバス乗降客カウントセンサをはじめとする、当社の人流カウントシステム、ピープルカウンターは、人材不足の背景から省力化・DX化の取組として、商業施設や公共施設を中心にご利用いただいています。
技研トラステムでは、独自の高精度センサーシステムを商業施設から公共施設、交通機関まで幅広く国内外に延べ１０万か所以上に設置しています。ご興味お持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
